2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
また、地域や地球規模の海洋問題の解決のため、ユネスコ政府間海洋委員会を始めとする各国政府や科学者、産業界、市民団体等の協力の下、二〇二一年から始まる国連持続可能な開発のための科学の十年の実行計画の策定と実施に関与するなど、様々な分野において関係国と連携し、国際協力体制を強化していくこととしております。 最後に、⑥海洋人材の育成と国民理解の増進についてでございます。
また、地域や地球規模の海洋問題の解決のため、ユネスコ政府間海洋委員会を始めとする各国政府や科学者、産業界、市民団体等の協力の下、二〇二一年から始まる国連持続可能な開発のための科学の十年の実行計画の策定と実施に関与するなど、様々な分野において関係国と連携し、国際協力体制を強化していくこととしております。 最後に、⑥海洋人材の育成と国民理解の増進についてでございます。
そのために、日本としては、カンボジア国内の政治関係者間での対話を実現し、全ての政治関係者や市民団体等の権利が尊重され、活動できる環境が確保されるよう、カンボジア政府に働きかけをしているところでございます。
最上小国川流域環境保全協議会における検討に対しまして、市民団体等から洪水調節における藻類への影響などを懸念する御意見をいただいておりますけれども、山形県におきまして調査を継続して行っており、必要に応じ協議会に調査結果を諮っていくものというふうに聞いてございます。
しかし、残念ながら、市民団体等、消費者団体等がどうしても受け入れないという状況でした。 いろいろな調査などを見ますと、近い国ほど厳しい。福島県産、あるいは原発事故によって影響を受けたものというふうに考えるんでしょうか、日本の農産物や水産物等を受け入れない、近い国ほどそういう状況があるというようにも見えるんです。
鴻巣市のございます荒川流域におきましても、引き続き、自治体や市民団体等の関係者と連携いたしまして、コウノトリの舞う魅力的な地域づくりに向けた多様な取組を推進することによりまして、自然との共生を図ってまいりたいと考えております。
コウノトリ、トキの舞う魅力的な地域づくりを目指しまして、現在、関東地方では、関係自治体ですとか、あるいは学識経験者とか、先ほど御指摘ございました市民団体等から構成されます関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会を二十六年に設置しまして、二十七年には、河川とかあるいは周辺の水辺環境保全、再生への取組等のロードマップ、目標等から成る基本構想を策定して、今推進しているところであります。
なお、テロ等準備罪の対象となる団体については、テロ組織、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺といった重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団に限定されており、市民団体等一般の方々が適用対象となることはありません。
そこで大臣にお伺いしたいのが、カルタヘナ法の施行状況の検討及び補足議定書に対応した国内措置のあり方、この二つのそれぞれのパブリックコメントのところで、市民団体等から、現行法の問題点が放置されており、規制強化を求めるといった意見もございました。
したがいまして、対象犯罪として追加されたとしましても、これによって市民団体等の適法な活動においてなされる通信、これが傍受されることは考えられないものと思っております。
それでは、なぜ、今回同じような答弁をされているのに国会でも様々な議論が続き、学者や放送界、市民団体等から抗議の声が相次ぐなど大きな問題となってしまったのか。この放送法の解釈について、こうした混乱が生じている理由について大臣の御所見を伺います。
あくまでも一般的な、ごくごく普通の労使交渉、活動を行っていても、ＮＰＯ、市民団体等が一般的な普通の労使交渉、活動を行っていても、例えば、ブラック企業の経営者がこれは逮捕監禁だというふうに訴えてしまえば、労働組合やＮＰＯ、市民団体の事務員や役員の電話、携帯電話、メールは通信傍受の対象になるのでしょうか、お聞かせください。
ただ、これまでの間に、関係者のヒアリング、パブリックコメント等を実施、特定事業者、または地方公共団体、市民団体等の関係者の意見を踏まえて、随時論点を整理してまいりました。 ただいま政務官の方からもお話がございましたように、これまで挙げられた論点を踏まえまして、多様な関係者の意見を聞きながら、しっかりと検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○高木副大臣 今、環境省側からもお話がございましたように、論点をしっかり整理して、関係事業者または自治体、さらには市民団体等さまざまな関係者がございますのでそれぞれの御意見があると思います、そういう整理をしっかりした上でこれをやっていくのは当然でございますし、今委員のお話しになられた請願の話もございます。
また、予算承認の全会一致が八年ぶりに崩れたり、ＮＨＫ退職者、市民団体等から辞任要請が来ています。これも大変な数になっていまして、私どもが調べたところ、ＮＨＫの退職者からはもう二千人を超える数、そして、市民団体等からは七万人を超える署名が、辞任要請あるいは罷免要請ということで集まっているということであります。
それから、二番目に、人格高潔であり、広く国民から信頼を得られるというところについては、予算承認の全会一致が八年ぶりに崩れているということであるとか、ＮＨＫの退職者、市民団体等が辞任あるいは罷免の要請をしているということからも、広く国民から信頼を得られているとは言えないのではないか。
それで、簡単に、これに関して最後にちょっと提案があるんですが、実態の把握を法務省また警察庁においても、警察庁の答弁は要りませんが、やっていただきたいと思っておりまして、ぜひ、ＮＰＯとか市民団体等で実態把握に努めているところもございますので、これらの団体からのヒアリングを含めた調査を強化していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
特に、地域の住民や市民団体等が協議会の設置と同協議会への参加を求めた場合には、海岸管理者等はこれらについて十分に検討すること。
規制改革会議農業ワーキンググループが意見を取りまとめるに当たりましては、これまでも申し上げておりますように、いろいろ精力的な取組を行っております単位農協ですとか、それから市民団体等と連携をして耕作放棄地対策に精力的に取り組んでいる農業委員会、それから新規に農業に参入した若手農業者等、多くの農業関係者との意見交換を行ってお取りまとめいただいたものでございます。
復興庁は、基本方針の策定に先立ち、全国での市民団体等が主催する集会に出席したり、被災当事者と個別の会合を持って被災当事者の声を聞いたとしていますが、被災者が要望した点は基本方針にほとんど反映されませんでした。
実際、交渉会合の現場には、与野党の議員の皆様、あるいはまた農業団体、経済団体、市民団体等の方々が来訪し、甘利大臣や鶴岡首席交渉官や担当者から交渉状況について説明を行い、また意見交換も行っているわけでございまして、交渉会合の終了時には、交渉現場に来訪した関係団体に対して毎回政府から報告を行っているところでございます。
このため、国としても、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを見直しまして、ふだんから住民同士が顔の見える関係を構築することを促進をして、支援者を拡大するために、まず地域づくり組織だとか福祉団体、市民団体等と要支援者が連携をした防災訓練を行っていくということ、それから地域づくり担当部局とも連携をして、防災行事に限らない様々な地域行事への参加の呼びかけであるとか、要支援者に対する声掛けあるいは見守り活動等
こちらにつきましても、本当に、個人情報となりますと非常にデリケートだということで、市民団体等からさまざま言われるケースもございます。そういった意味では、しっかりと政府がガイドラインで提示することが非常に大事であるというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 最初の質問で、要支援者について質問をさせていただきました。